【人事】内田洋行(2013年7月21日)

(2013年7月21日)

営業統括本部長(公共本部教育ICT・環境ソリューション事業部長)取締役兼専務執行役員公共本部長兼教育総合研究所長、 大久保昇  >

取締役(常務執行役員マーケティング本部長) 武幸太郎  >

同兼ウチダシステムズ社長(執行役員オフィス事業本部長兼企画兼ECO事業部長) 岩田正晴  >

〔営業統括本部〕

公共本部教育施設事業部長、執行役員東日本営業・、 菊池政男  >

同本部副本部長兼教育機器事業部東日本営業(東日本機器営業)執行役員教育機器事業部長、 岩瀬英人  >

オフィス事業本部長(情報事業本部情報エンジニアリング事業部長)執行役員、 朝倉仁志  >

公共本部高等教育事業部長兼東日本営業(教育ICT・環境ソリューション事業部東日本大学営業)同、 吉永裕司  >

同教育ICT事業部長、執行役員東日本営業・、 宮村豊嗣  >

オフィス事業本部オフィスエンジニアリング事業部中部営業、同オフィスエンジニアリング事業部副事業部長兼西日本営業・、 高崎恵二  >

執行役員公共本部副本部長、企画兼業務統括部長、 高井尚一郎  >

同公共本部ネットワーク&サービス推進事業部長、ソリューション&サービスビジネスセンター・、 三好昌己  >

同情報事業本部情報システム事業部長、 土屋正弘  >

執行役員経営企画(管理本部経理) 林敏寿  >

管理本部経理、 多田裕  >

〔営業統括本部〕

ネットワーク&サービス推進事業部ネットワークテクニカルセンター、 竹下敦司  >

高等教育事業部西日本営業(教育ICT・環境ソリューション事業部西日本大学営業) 土井元信  >

教育機器事業部西日本営業、 山岸大造  >

〈オフィス事業本部〉

企画、 矢野直哉  >

オフィスエンジニアリング事業部開発調達(マーケティング本部商品企画) 門元英憲  >

東北復興支援室長、オフィスエンジニアリング事業部北海道営業兼東日本営業兼管理本部北海道支店長、 名畑成就  >

オフィスエンジニアリング事業部法人第一営業(法人営業) 朝生直孝  >

同法人第二営業、 松田勝一郎  >

〈情報事業本部〉

プロダクト営業(情報システム事業部東日本ソリューション営業) 中島浩  >

プロダクト開発、 山本雅也  >

ソリューション営業(情報システム事業部西日本ソリューション営業) 三村徹  >

ネットワーク営業(情報エンジニアリング事業部ネットワークテクニカルセンター) 村田義篤  >

第一システムサポート、 斎藤忠史  >

第二システムサポート(情報システム事業部システム推進) 飯野恵一  >

サンテック社長(執行役員マーケティング本部副本部長兼経営企画兼品質環境兼カスタマーリレーション企画) 中村武史  >

ウチダスペクトラム執行役員(情報事業本部情報エンジニアリング事業部ソリューション営業) 岡田恭介  >

経営企画部特命部長(マーケティング本部調達) 賀持武  >

同(サンテック社長) 細井康晴  >

同、 高橋祐人  >

〔営業統括本部〕

特命部長、 小柳諭司  >

教育施設事業部東日本営業部担当部長、 福島康成  >

〈オフィス事業本部〉

東北復興支援室担当部長(ウチダシステムソリューション常務) 佐々木昭彦  >

同、 三橋俊之  >

業務統括部担当部長(ウチダビジネスソリューションズ常務) 岡崎哲也  >

オフィスエンジニアリング事業部担当部長(オフィスエンジニアリング事業部中部営業) 海老原秀夫  >

同、 村田光雄  >

情報事業本部業務統括部特命部長(ウチダインフォメーションテクノロジー常務) 中村昭彦  >

機構改革

〔営業統括本部〕
(1)営業統括本部を新設し、公共本部、オフィス事業本部、情報事業本部を設置
(2)マーケティング本部を廃止

(1)〈公共本部〉(1)教育マテリアル企画部をプロダクト企画部に、教育コンテンツ企画部をコンテンツ企画部に改称
(2)ネットワーク&サービス推進事業部を新設
(3)ソリューション&サービスビジネス部をソリューション&サービスビジネスセンターに改称し、ネットワーク&サービス推進事業部に編入
(4)情報事業本部情報エンジニアリング事業部のネットワークテクニカルセンター部をネットワークテクニカルセンターに改称し、ネットワーク&サービス推進事業部に編入
(5)教育施設事業部を新設
(6)教育ICT・環境ソリューション事業部の東日本施設設備営業部を東日本営業部に、西日本施設設備営業部を西日本営業部に改称し、教育施設事業部に編入
(7)教育ICT事業部を新設
(8)教育ICT・環境ソリューション事業部の中部営業部を教育ICT事業部に編入
(9)同事業部のICT東日本営業部を東日本営業部に、ICT西日本営業部を西日本営業部に改称し、教育ICT事業部に編入
(10)官公自治体ソリューション事業部のシステム推進部をシステムサポート部に改称

(1)〈オフィス事業本部〉
(2)東北復興支援室を新設
(3)オフィスエンジニアリング事業部開発調達部を新設
(4)同事業部法人営業部を廃止し、法人第一営業部、法人第二営業部を新設
(5)ECO事業部を廃止し、ECOソリューション営業部をオフィスエンジニアリング事業部に設置

(1)〈情報事業本部〉
(2)情報エンジニアリング事業部を情報システム事業部に統合
(3)情報システム事業部の東日本ソリューション営業部、西日本ソリューション営業部、システム推進部を再編し、プロダクト営業部、プロダクト開発部、ソリューション営業部、ネットワーク営業部、第一システムサポート部、第二システムサポート部とする

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