【人事】SMBC信託銀行(2016年7月1日)
(2016年7月1日)
マーケット部門・プロダクト部門・コーポレートサービス部門担当兼個人金融部門副担当(プライベートバンキング部門・商品部門・法人部門・信託部門統括)副社長兼副社長執行役員、 中川雅博 >
個人金融部門担当(プレスティア事業部門統括)副社長兼副社長執行役員、 井上直樹 >
法人部門担当、専務兼専務執行役員、 石田直也 >
コーポレートスタッフ部門担当(コーポレートスタッフ部門人事部・管理部担当兼プレスティア人事部共同担当)常務兼常務執行役員、 桑原克介 >
事務・システム部門担当(プレスティア・システム統合推進部・プレスティア・オペレーション企画部・オペレーション本部・テクノロジー本部担当)取締役兼執行役員、 谷司朗 >
コーポレートスタッフ部門人事部副担当(プレスティア事業部門プレスティア人事部担当兼コーポレートスタッフ部門人事部共同担当)取締役兼執行役員、 近藤実 >
個人金融部門副担当兼プライベートバンキング営業本部長(プライベートバンキング部門・商品部門・プレスティア営業本部・プレスティア商品本部共同担当)常務執行役員、 土屋一裕 >
プロダクト部門副担当(信託部門担当)常務執行役員、 平田重敏 >
マーケット部門・コーポレートサービス部門副担当(コーポレートスタッフ部門経営企画部・財務企画部・資金為替部・国際投融資部担当兼プレスティア統括本部共同担当)執行役員、 遠藤誠一郎 >
監査部門担当、執行役員、 黒田浩史 >
個人統括部長(プレスティア統括本部共同担当兼プレスティア統括本部長兼プレスティア統括部長)執行役員、 杉山大 >
プロダクト統括部長(プレスティア商品本部・商品部門共同担当兼プレスティア商品本部長)執行役員、 小田川正知 >
プライベートバンキング推進(営業統括部長) 松本秀起 >
支店営業推進(支店営業部共同部長) 小川哲也 >
リモート企画推進(リモートチャネル営業) 松井龍介 >
個人統括部共同部長(プレスティア統括本部共同本部長)番長、 優一 >
プロダクト統括部共同部長(信託統括部長) 小泉雅史 >
マーケティング(マーケティング本部長兼デジタルソリューション) 中川明子 >
プレスティア・オペレーションサービス(サービス調査) 赤壁圭一郎 >
プレスティア戦略、 武藤大 >
コンプライアンス統括部長(コンプライアンス部共同部長) 平島孝彦 >
ビジネスコンプライアンス(コンプライアンス部共同部長) 三好充 >
エリアダイレクター、大手町支店長・、 楠本敏樹 >
エリアダイレクター、日本橋支店長・、 並木康洋 >
エリアダイレクター、新宿南口支店長・、 土屋吉史 >
エリアダイレクター、赤坂支店長・、 荻原健一 >
エリアダイレクター兼横浜支店長、 米野弘雄 >
エリアダイレクター、名古屋支店長・、 江田昇一 >
エリアダイレクター兼大阪駅前支店長、 城市猛 >
池袋支店長、 吉見知之 >
青山支店長(横浜支店長) 森山茂也 >
芦屋支店長(青山支店長) 尾崎充紀 >
プレスティア営業室長(芦屋支店長) 小田亮介 >
京都支店長(浦和支店長) 尾矢能健 >
浦和支店長、 森川亜左実 >
機構改革
〔個人金融部門〕
(1)プライベートバンキング部門、プレスティア事業部門を統合し、個人金融部門とする
(2)プレスティア事業部門のプレスティア統括本部、マーケティング本部を廃止
(3)営業統括部、プレスティア統括部を統合し、個人統括部とする
(4)プライベートバンキング営業本部を新設
(5)プライベートバンキング推進部を新設
(6)業務改革推進部を廃止
(7)支店営業部を支店営業推進部に改称
(8)リモートチャネル営業部からプレスティア・コールセンター部、プレスティア営業室、インターネット支店を分離し、リモート企画推進部に改称
(9)デジタル・ソリューション部をマーケティング部に統合
〔マーケット部門〕
(1)マーケット部門を新設
(2)資金為替部を移管
(3)国際投融資部を移管し、投融資部とする
(4)プレスティア投資調査企画部を移管し、投資調査部とする
〔プロダクト部門〕
(1)信託部門、商品部門、プレスティア商品本部を統合し、プロダクト部門とする
(2)信託統括部をプロダクト統括部に改組(3)プレミアム・アドバイザリー部を廃止
(1)コーポレートサービス部門を新設し、マーケティング管理室を統合した管理部を移管
(2)事務・システム部門のシステム企画部をシステム統括部に改称し、サービス調査部を廃止
(3)コーポレートスタッフ部門の人事部にプレスティア人事部を統合
(4)同部門の経営企画部からプレスティア戦略部を分離
〔コンプライアンス部門〕
(1)コンプライアンス管理部、コンプライアンス部を統合し、コンプライアンス統括部とする
(2)ビジネスコンプライアンス部を新設
(3)マネーロンダリング対策部をコンプライアンス部から分離
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