【人事】富士通(2020年4月1日)

(2020年04月01日)

JAPANリージョンJAPANビジネスグループ副グループ長(共創ビジネスグループ次世代営業本部長) 音田昌利  >

JAPANリージョンJAPANビジネスグループ公共サービスシステム事業本部長(パブリックサービスビジネスグループ第一ヘルスケアソリューション事業本部長) 前田達也  >

JAPANリージョンJAPANビジネスグループ行政ソリューション事業本部長(パブリックサービスビジネスグループ第一行政ソリューション事業本部長) 村上和範  >

JAPANリージョン公共・社会インフラビジネスグループ副グループ長(金融・社会基盤営業グループ社会基盤ビジネス本部長) 大森真人  >

JAPANリージョン公共・社会インフラビジネスグループ社会基盤ビジネス本部長(公共・地域営業グループ西日本営業本部関西支社長) 梅原洋二  >

JAPANリージョン公共・社会インフラビジネスグループ社会システムビジネス本部長(公共・地域営業グループ社会システム営業本部長代理) 甫立和也  >

JAPANリージョン公共・社会インフラビジネスグループ特機システム事業本部長(公共・地域営業グループ西日本営業本部長) 保田益男  >

海外リージョンAmericasリージョン副リージョン長、 木滑幹人  >

海外リージョンAmericasリージョン副リージョン長、 徳田正之  >

システムプラットフォームビジネス部門インフラストラクチャシステム事業本部長代理(サービスプラットフォームビジネスグループプラットフォーム品質本部長) 旅家一彰  >

Ridgelinezに出向(デジタルソフトウェア&ソリューションビジネスグループData×AI事業本部長) 渡瀬博文  >

フジツウ・テクノロジー・ソリューションズに出向(サービスプラットフォームビジネスグループシステムプラットフォーム事業本部長代理) 牧雄治郎  >

ソシオネクストに出向(エンタープライズビジネスグループ第二産業システム事業本部長) 神谷康隆  >

機構改革

(1)秘書室、広報IR室、政策渉外室、総務・人事本部、ダイバーシティ推進室、健康推進本部、法務・知財・内部統制推進本部、関連事業本部、M&A戦略室、企業年金室、財務経理本部、グローバルマーケティング本部を独立し、グローバルコーポレート部門を廃止
(2)営業部門、テクノロジーソリューション部門を再編し、グローバルソリューション部門、JAPANリージョン、海外リージョンとする
(3)テクノロジーソリューション部門から独立したサービスプラットフォームビジネスグループをシステムプラットフォームビジネス部門に改組
(4)スポーツ・文化イベントビジネス推進本部を廃止
(5)テクノロジーソリューション部門からITMS事業本部、プロフェッショナルサービス本部、グローバルサプライチェーン本部を独立
(6)CTO戦略室を新設
(7)営業部門産業・流通営業グループ、テクノロジーソリューション部門エンタープライズビジネスグループを統合し、グローバルソリューション部門エンタープライズソリューションビジネスグループとする
(8)同部門金融・社会基盤営業ビジネスグループ、テクノロジーソリューション部門社会インフラビジネスグループを再編し、グローバルソリューション部門ファイナンス&リテールソリューションビジネスグループ、JAPANリージョン公共・社会インフラビジネスグループとする
(9)テクノロジーソリューション部門グローバルデリバリーグループをグローバルソリューション部門グローバルサービスビジネスグループに改称
(10)同部門グローバルサイバーセキュリティビジネスグループをグローバルソリューション部門デジタルインフラサービスビジネスグループに統合
(11)同部門のデジタルインフラサービスビジネスグループ、デジタルソフトウェア&ソリューションビジネスグループをグローバルソリューション部門に設置
(12)営業部門公共・地域営業グループ、テクノロジーソリューション部門パブリックサービスビジネスグループを統合し、JAPANリージョンJAPANビジネスグループとする
(13)海外リージョンにNWEリージョン、CEEリージョン、Americasリージョン、Asiaリージョン、Oceaniaリージョンを編入

〔グローバルソリューション部門〕
(1)第一産業ビジネス本部、第二産業ビジネス本部、共創ビジネスグループ次世代営業本部を統合し、産業ビジネス本部とする
(2)産業ソリューション事業本部、第一産業システム事業本部、第二産業システム事業本部を統合し、産業システム事業本部とする
(3)流通ビジネス本部からファイナンス&リテールソリューションビジネスグループリテールビジネス本部を分離
(4)第一流通システム事業本部、第二流通システム事業本部を統合し、流通システム事業本部とする
(5)Mobilityシステム事業本部をMobilityソリューション事業本部に改称
(6)マネジメントセンターを廃止

(1)〈ファイナンス&リテールソリューションビジネスグループ〉
(2)金融・社会基盤営業グループの金融ビジネス本部を設置
(3)社会インフラビジネスグループ第一システム事業本部を改称した金融システム事業本部を設置
(4)リテールシステム事業本部を新設

(1)〈グローバルサービスビジネスグループ〉
(2)グローバルサービスデリバリー本部をグローバルデリバリー本部に改称
(3)エンタープライズビジネスグループのERPソリューション事業本部を移管し、EBAS事業本部とする
(4)デジタルソフトウェア&ソリューションビジネスグループのサービステクノロジー本部を移管

(1)〈デジタルインフラサービスビジネスグループ〉
(2)マネジメントセンターを廃止
(3)戦略企画・プロモーション室を新設
(4)データセンターサービス事業本部、クラウドサービス事業本部を統合し、DC・クラウドサービス事業本部とする
(5)グローバルサイバーセキュリティビジネスグループサイバーセキュリティ事業戦略本部を移管し、サイバーセキュリティ事業本部とする

(1)〈デジタルソフトウェア&ソリューションビジネスグループ〉
(2)マネジメントセンターを廃止
(3)デジタルソリューションサービス事業本部にData×AI事業本部を統合
(4)営業部門共創ビジネスグループのフィールド・イノベーション本部を移管

テクノロジーソリューション部門のビジネスマネジメント本部を移管

〔JAPANリージョン〕
(1)東日本営業本部を東日本ビジネス本部に、西日本営業本部を西日本ビジネス本部に改称
(2)第一行政ソリューション事業本部、第一ヘルスケアソリューション事業本部を統合し、公共サービスシステム事業本部とする
(3)第二行政ソリューション事業本部を行政ソリューション事業本部に、第二ヘルスケアソリューション事業本部をヘルスケアソリューション事業本部に、共通ソリューション事業本部をソリューション基盤事業本部に改称
(4)マネジメントセンターを廃止

(1)〈公共・社会インフラビジネスグループ〉
(2)公共・地域営業グループの官公庁営業本部を改称した官公庁ビジネス本部を設置
(3)金融・社会基盤営業グループの社会基盤ビジネス本部を設置
(4)公共・地域営業グループ社会システム営業本部を改称した社会システムビジネス本部を設置
(5)社会インフラビジネスグループの第三システム事業本部を改称した官公庁システム事業本部、第二システム事業本部を改称した社会基盤システム事業本部、第四システム事業本部を改称した社会システム事業本部、第五システム事業本部を改称した基盤システム事業本部を設置
(6)マネジメントセンターを廃止

(1)ビジネスパートナー本部を移管し、共創ビジネスグループを廃止
(2)特機システム事業本部を編入
(3)営業部門のビジネスマネジメント本部を移管

〔システムプラットフォームビジネス部門〕
(1)戦略企画本部を廃止
(2)システムプラットフォーム事業本部をインフラストラクチャシステム事業本部に改称
(3)プラットフォーム開発本部にプラットフォーム品質本部を統合
(4)共通技術開発本部を廃止
(5)デジタルビジネス推進本部を廃止

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044-777-1111