(2020年4月1日)

機構改革

(1)経営企画統括部をコーポレート企画統括部に、グループ戦略室をグループ管理室に、広報・IR室を広報室に改称
(2)法務リスクマネジメント統括部の法務コンプライアンス室を法務コンプライアンス部に改称
(3)内部統制推進室を法務リスクマネジメント統括部から独立
(4)総務人事統括部の名古屋総務部を東・中日本総務部に、大阪総務部を西日本総務部に改称
(5)都築CSIRTを法務リスクマネジメント統括部から独立
(6)業務推進統括部を新設し、業務管理室、オペレーションセンターを設置

〔ソリューションビジネス本部〕
(1)ソリューションサービス本部をソリューションビジネス本部に改称
(2)イノベーション推進室を新設
(3)公共・東日本営業統括部を公共営業統括部に改称
(4)社会システム営業統括部の営業部を社会システム営業部に改称
(5)ソリューション事業推進本部ビジネス推進統括部のシニア・ヘルスケアビジネス推進室を移管し、シニア・ヘルスケア営業統括部とする
(6)シニア・ヘルスケア営業統括部に第一営業部、第二営業部を設置
(7)コンタクトセンターソリューション営業部を昇格したコンタクトセンターソリューション営業統括部に第一営業部、第二営業部を設置
(8)名古屋支店エリア営業部を新設
(9)西日本本部コミュニケーション統括部を西日本コミュニケーション営業統括部に改称

(1)〈西日本ソリューション営業統括部〉
(2)西日本本部ソリューション営業統括部を西日本ソリューション営業統括部に改称
(3)第三営業部をシニアヘルスケア営業統括部に移管
(4)第四営業部を第三営業部に改称

西日本本部エリアビジネス統括部を西日本エリアビジネス統括部に改称

〔プロダクトビジネス本部〕
(1)プロダクトビジネス本部を新設し、ビジネスデザイン統括部、テクノロジーデザイン統括部を設置
(2)ビジネスデザイン統括部に商品戦略部、共創ビジネス推進室、マーケティング室、プロダクト営業部を設置
(3)テクノロジーデザイン統括部に商品開発部、技術デザインセンター、セキュリティビジネス推進室、エッジソリューション推進部を設置

〔サービス&サポート本部〕
(1)サービス&サポート本部を新設し、テクノロジーソリューション統括部、プラットフォーム技術統括部、マネージドサービス統括部を設置
(2)テクノロジーソリューション統括部に第一システム部～第三システム部、プロダクトサポート部、中日本システム部、西日本システム部を設置
(3)プラットフォーム技術統括部に第一技術部～第五技術部、技術サポート部を設置
(4)マネージドサービス統括部に運用サービス企画部、第一運用サービス部、第二運用サービス部、東日本フィールドサポート部、中日本フィールドサポート部、西日本フィールドサポート部、マネジメント部を設置

機器デバイス本部をエンベデッドソリューション本部に改称

出典： https://ssl4.eir-parts.net/doc/8157/tdnet/1789272/00.pdf

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