(2021年4月1日)

機構改革

〔Japanリージョン〕
(1)デジタルビジネス推進準備室をデジタルビジネス推進室に改称
(2)公共・社会インフラビジネスグループの事業推進統括部、品質マネジメント統括部、コンソリデーション推進室を移管
(3)官公庁事業本部の官公庁ビジネスクリエーション統括部を官公庁ビジネス推進室に改称
(4)同本部に官庁第一事業部～官庁第六事業部、郵政事業部、TA事業部を設置

(1)〈キャリア事業本部〉
(2)社会基盤ビジネス本部のビジネス戦略室、イノベーション統括部、社会基盤システム事業本部事業戦略統括部を統合し、キャリアビジネス推進室とする
(3)同本部のNTTビジネス統括部をNTT事業部に改組
(4)同本部のドコモ第一ビジネス統括部をドコモ第一事業部に改称
(5)同本部のドコモ第二ビジネス統括部をドコモ第二事業部に改組
(6)同本部のキャリアビジネス統括部、社会基盤システム事業本部第二システム事業部を統合し、キャリア事業部とする
(7)同本部のNTTデータビジネス統括部、NTTデータLCMセンターを統合し、NTTデータ事業部とする
(8)ネットワークソリューション第一事業部、ネットワークソリューション第二事業部を設置
(9)グローバルビジネス統括部を廃止

(1)〈社会システム事業本部〉
(2)社会システムビジネス本部社会システムビジネスクリエーション統括部、社会システム事業本部戦略企画部を統合し、社会システムビジネス推進室とする
(3)同本部の社会ネットワーク第一統括ビジネス部～社会ネットワーク第三統括ビジネス部を統合し、公共インフラビジネス事業部とする
(4)同本部のエネルギー第一ビジネス統括部、エネルギー第二ビジネス統括部、社会基盤システム事業本部第四システム事業部を統合し、エネルギービジネス事業部とする
(5)同本部メディアビジネス統括部、社会基盤システム事業本部第三システム事業部を統合し、メデイアビジネス事業部とする
(6)社会システム事業本部の第一システム事業部を防災システム事業部に、第四システム事業部を都市環境システム事業部に改組
(7)同事業本部の第二システム事業部、第三システム事業部を統合し、交通システム事業部とする
(8)システムプラットフォームビジネス部門ネットワークソリューション事業本部プロダクト企画開発事業部をテクノロジー・イノベーションセンターに統合し、共通テクノロジー事業部とする

(1)〈ナショナルセキュリティ事業本部〉
(2)特機戦略企画室を廃止
(3)防衛ビジネス統括部、統合共通ビジネス統括部を統合し、防衛ビジネス統括部とする
(4)統合デジタルソリューション事業部をデジタルソリューション事業部に改称
(5)テクノロジーソリューション事業部、特機プロダクト統括部を統合し、テクノロジー&プロダクト事業部とする

〔システムプラットフォームビジネス部門〕

(1)〈ミッションクリティカルシステム事業本部〉
(2)基幹システム事業部、基幹ソフトウェア事業部、HPCシステム事業部を新設
(3)インフラストラクチャシステム事業本部のUNIXソフトウェア開発統括部を設置
(4)同事業本部の第二テクノロジ開発統括部を改称した基幹ハードウェア開発統括部を設置
(5)実装技術開発統括部、品質保証統括部を新設

(1)〈インフラストラクチャシステム事業本部〉
(2)エッジコンピューティング事業部、基盤ソフトウェア事業部を新設
(3)プラットフォームソフトウェア事業本部のソフトウェアインテグレーション事業部を設置
(4)エンタプライズネットワーク事業部、業種ビジネス統括部、広域ビジネス統括部、SIer・組込ビジネス統括部、ビジネスフロント統括部、品質保証統括部、ビジネス戦略統括部、ビジネスマネジメント統括部を新設

(1)フォトニクスシステム事業本部に光ソリューション事業部、先行技術開発室、実装構造開発室、品質保証統括部を新設
(2)モバイルシステム事業本部にグローバルビジネス統括部、ソフトウェアソリューション事業部、モバイルPF開発統括部を新設
(3)ビジネス企画本部エキスパートセンターを廃止
(4)同本部にビジネス企画統括部のネットワーク事業企画部、プラットフォーム事業企画部を移管し、ネットワーク事業戦略室、プラットフォーム事業戦略室とする

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