【人事】日本政策金融公庫(2016年4月1日)

(2016年04月01日)

事務統括室長(融資業務室長) 加野浩之  >

生活衛生業務(北海道地区統轄) 中野有博  >

リスク管理(京都支店国民生活事業統轄) 遠藤勝一郎  >

〔農林水産事業本部〕

営業推進(帯広兼農林水産事業統轄) 小野峰宏  >

融資企画(新潟支店農林水産事業統轄) 江口秀明  >

事務集中室長(事務支援室長) 小松武  >

審査(東京支店農林水産事業統轄) 山城進  >

事業運営室長(大阪支店農林水産事業統轄) 佐古吉照  >

リスク管理(水戸支店農林水産事業統轄) 神津孝雄  >

〔中小企業事業本部〕営業推進(北陸信越地区統轄) 北村秀和  >

新事業室長兼証券化支援室長、 赤木浩一  >

審査管理(大阪審査室長) 中嶋誠司  >

保険リスク管理室長(さいたま支店中小企業事業副事業統轄) 永野克彦  >

事業企画(人事) 古川孝治  >

事業管理(リスク管理) 谷口伸一  >

リスク管理(北九州兼中小企業事業統轄) 古園伸一郎  >

〔企画管理本部〕

危機対応等円滑化業務(大阪西兼中小企業事業統轄) 奈賀幸司  >

人事(中小企業事業本部事業管理) 渡部博行  >

総務(上野兼国民生活事業統轄) 渡辺正博  >

監査役室長、 荒川晴生  >

〔国民生活事業本部〕

北海道地区統轄(リスク管理) 星川伸  >

南東北地区統轄(総務) 大山和宏  >

南関東地区統轄(東京支店国民生活事業統轄) 井上純  >

北九州地区統轄(南東北地区統轄) 鎌倉浩二  >

財務データ登録センター所長(大森支店国民生活事業副事業統轄) 佐藤則男  >

北近畿地区債権業務室長(中国四国地区債権業務室長) 吉井直樹  >

中国四国地区債権業務室長、 砂田透  >

農林水産事業本部東北地区統轄(営業推進) 豊田浩司  >

農林水産事業本部九州地区統轄(熊本兼農林水産事業統轄) 吉原孝  >

〔中小企業事業本部〕

北海道地区統轄兼札幌支店中小企業事業統轄(青森兼中小企業事業統轄) 北畠祥  >

東北地区統轄(事業企画) 北尾仁司  >

関東地区統轄(北海道地区統轄兼札幌支店中小企業事業統轄) 坪井俊哉  >

東京地区統轄(営業推進) 竹田彰博  >

北陸信越地区統轄(堺兼中小企業事業統轄) 塩沢弘幸  >

中国地区統轄(新宿支店中小企業事業統轄) 増田卓也  >

仙台審査室長、 盛原正治  >

大阪審査室長(千住兼中小企業事業統轄) 佐藤誠  >

広島審査室長(仙台審査室長) 花形斉  >

札幌支店国民生活事業統轄(国民生活事業本部北近畿地区債権業務室長) 田中朗  >

旭川支店国民生活事業統轄、 斉藤清和  >

釧路兼国民生活事業統轄、 北川恭朗  >

帯広兼農林水産事業統轄(千葉兼農林水産事業統轄) 紺野和成  >

北見支店農林水産事業統轄(津支店農林水産事業統轄) 安井辰夫  >

青森兼中小企業事業統轄(徳島支店国民生活事業統轄) 市川聖司  >

盛岡支店国民生活事業統轄(宇都宮兼国民生活事業統轄) 佐藤真  >

一関兼国民生活事業統轄(札幌北支店国民生活事業副事業統轄) 兵藤匡俊  >

仙台兼国民生活第一事業統轄、 安達研造  >

仙台支店国民生活第二事業統轄(石巻兼国民生活事業統轄) 吉池雅志  >

仙台支店中小企業事業統轄(池袋支店中小企業事業統轄) 友田吉紀  >

石巻兼国民生活事業統轄(越谷支店国民生活事業副事業統轄) 田中裕之  >

秋田支店農林水産事業統轄、 沢武宏宗  >

秋田支店中小企業事業統轄、 武藤勝美  >

酒田兼国民生活事業統轄(国民生活事業本部中国地区統轄室長) 木村亘  >

福島支店農林水産事業統轄(国民生活事業本部北海道地区統轄室長) 青野浩之  >

いわき兼国民生活事業統轄、 天水正幸  >

水戸支店農林水産事業統轄(福島支店農林水産事業統轄) 甲斐毅  >

水戸支店中小企業事業統轄、 川南浩隆  >

土浦兼国民生活事業統轄(松戸兼国民生活事業統轄) 田村清  >

宇都宮兼国民生活事業統轄(盛岡支店国民生活事業統轄) 山下恵庸  >

佐野兼国民生活事業統轄(上野支店国民生活事業副事業統轄) 加藤久美子  >

高崎兼国民生活事業統轄(吹田兼国民生活事業統轄) 益原浩一  >

川越兼国民生活事業統轄(大津兼国民生活事業統轄) 山崎郁夫  >

千葉兼農林水産事業統轄(秋田支店農林水産事業統轄) 長島邦夫  >

松戸兼国民生活事業統轄(別府兼国民生活事業統轄) 岩穴真明  >

東京兼中小企業営一事業統轄(金沢支店中小企業事業統轄) 米田雄二  >

東京支店国民生活事業統轄、 高橋恵一  >

東京支店農林水産事業統轄(農林水産事業本部リスク管理) 新堀健二  >

東京支店中小企業営二事業統轄(水戸支店中小企業事業統轄) 古川裕士  >

新宿兼国民生活事業統轄(札幌支店国民生活事業統轄) 三浦利夫  >

新宿支店中小企業事業統轄(厚木支店中小企業事業統轄) 三沢幸治  >

上野兼国民生活事業統轄(旭川支店国民生活事業統轄) 森田太郎  >

大森兼中小企業事業統轄、 仁尾吉秀  >

池袋支店中小企業事業統轄、 奥山浩己  >

千住兼中小企業事業統轄(危機対応等円滑化業務) 磯野和彦  >

厚木兼国民生活事業統轄(西陣兼国民生活事業統轄) 西口安弘  >

厚木支店中小企業事業統轄、 田中穣司  >

新潟支店農林水産事業統轄(農林水産事業本部事業運営室長) 和泉融  >

長岡兼国民生活事業統轄(仙台支店国民生活事業副事業統轄) 松田勝彦  >

三条兼国民生活事業統轄(千葉支店国民生活事業副事業統轄) 北村浩二  >

金沢支店国民生活事業統轄(三条兼国民生活事業統轄) 宗靖久  >

金沢支店中小企業事業統轄、 田辺良憲  >

武生兼国民生活事業統轄(大阪支店国民生活事業副事業統轄) 堀江康喜  >

甲府支店農林水産事業統轄、 野頭賢一  >

松本兼中小企業事業統轄(長崎支店中小企業事業統轄) 林秀光  >

松本支店国民生活事業統轄(高松支店国民生活事業副事業統轄) 高坂英樹  >

沼津兼国民生活事業統轄(佐野兼国民生活事業統轄) 海老名隆  >

名古屋中支店長兼国民生活事業統轄(厚木兼国民生活事業統轄) 渡辺博樹  >

熱田兼国民生活事業統轄(高知兼国民生活事業統轄) 近藤通哉  >

津支店農林水産事業統轄、 長瀬秀樹  >

伊勢兼国民生活事業統轄(奈良支店国民生活事業副事業統轄) 阿部賢  >

大津兼国民生活事業統轄(田辺兼国民生活事業統轄) 堀江邦勇  >

彦根兼国民生活事業統轄(横浜支店国民生活事業副事業統轄) 堀正明  >

京都兼農林水産事業統轄(北見支店農林水産事業統轄) 斎藤佳子  >

京都支店国民生活事業統轄、 小倉悟  >

西陣兼国民生活事業統轄(武生兼国民生活事業統轄) 大西俊典  >

舞鶴兼国民生活事業統轄(新潟支店国民生活事業副事業統轄) 高橋公一  >

大阪支店農林水産事業統轄(山口支店農林水産事業統轄) 植野京二  >

大阪西兼中小企業事業統轄(奈良支店中小企業事業統轄) 中村雅之  >

堺兼中小企業事業統轄、 大川篤義  >

堺支店国民生活事業統轄(いわき兼国民生活事業統轄) 三原康弘  >

吹田兼国民生活事業統轄(松山兼国民生活事業統轄) 天鷲和之  >

神戸兼中小企業事業統轄(松江支店中小企業事業統轄) 宮脇誠  >

神戸支店国民生活事業統轄(宮崎兼国民生活事業統轄) 山田広  >

神戸東兼国民生活事業統轄(佐世保兼国民生活事業統轄) 時岡新一郎  >

奈良支店中小企業事業統轄(東京中央支店国民生活事業副事業統轄) 吉田博司  >

田辺兼国民生活事業統轄、 篠田直喜  >

鳥取支店国民生活事業統轄、 小野寺仁史  >

鳥取支店農林水産事業統轄、 関口雅之  >

松江支店中小企業事業統轄、 山下望  >

浜田兼国民生活事業統轄(長崎支店国民生活事業副事業統轄) 島口憲一郎  >

津山兼国民生活事業統轄、 松久佳史  >

山口支店農林水産事業統轄、 岡田良和  >

下関兼中小企業事業統轄(徳島兼中小企業事業統轄) 沢田昭弘  >

徳島兼中小企業事業統轄、 古永義尚  >

徳島支店国民生活事業統轄(鳥取支店国民生活事業統轄) 銭谷均  >

松山兼国民生活事業統轄(八代兼国民生活事業統轄) 内山圏志  >

高知兼国民生活事業統轄(釧路兼国民生活事業統轄) 小原励一  >

北九州兼中小企業事業統轄、 福地秀寿  >

八幡兼国民生活事業統轄(川内兼国民生活事業統轄) 吉村伸明  >

佐賀兼国民生活事業統轄(浜田兼国民生活事業統轄) 中谷正一  >

長崎支店中小企業事業統轄(鹿児島支店中小企業事業統轄) 神庭義明  >

佐世保兼国民生活事業統轄(彦根兼国民生活事業統轄) 長瀬昭一  >

熊本兼農林水産事業統轄(札幌支店農林水産事業副事業統轄) 倉田光生  >

八代兼国民生活事業統轄(江東支店国民生活事業副事業統轄) 鎌田輝雄  >

別府兼国民生活事業統轄(津山兼国民生活事業統轄) 河野信一  >

宮崎兼国民生活事業統轄(伊勢兼国民生活事業統轄) 松井斎  >

鹿児島支店中小企業事業統轄(中小企業事業本部広島審査室長) 広瀬重弘  >

川内兼国民生活事業統轄(熊本支店国民生活事業副事業統轄) 淵上真吾  >

出典: https://www.jfc.go.jp/n/release/pdf/topics_160331a.pdf

---

電話:03-3270-4116 (農林水産事業 関係機関の皆さま)